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東京都の液状化予測について

東京都では1987年(昭和62年)3月に「東京低地の液状化予測」を発行していらい、1995年(平成7年)1月の阪神大震災や、2011年(平成23年)3月の東日本大震災により、関東地方の沿岸部でも液状化によるインフラ等の被害が広範囲で見られたことから、2013年(平成25年)3月に液状化予測図の見直しを行いました。

ボーリングデータの蓄積量が増加したことを背景に、地下水位や砂層の分布状況などを詳細に把握したうえで、東京都全域での液状化予測図の見直しを行いました。

液状化の可能性が高い地域は足立区、葛飾区、江戸川区、大田区、江東区など十四の区で確認され、この五区で全体の約九割を占めています。また足立区、葛飾区、江戸川区の三区では、可能性が高い地域が各区域の三割を超える結果となっています。

新たな液状化予測図は、東京都土木技術支援・人材育成センターのホームページ上に公開され、住所による検索閲覧ができるようになっています。

東京都の液状化予測マップ
東京都の液状化予測マップ
液状化対策

液状化予測の全体的な傾向は以前と大きくは変わっていないようですが、東日本大震災において液状化現象が多く見られた地域では新たに地質調査を実施していることから、信頼性が高まった予測図となっています。

液状化の「可能性が高い地域」や「可能性がある地域」内において建築物等を新築する場合には、液状化対策が必須と思っていいでしょう。

大きな建物や高層の建物は固い地盤まで杭を打ち込んで建物が沈み込まないように補強しますが、住宅等の比較的小さい建物や低層の建物等は、地面の表層に地盤改良工事をしておけば液状化の影響を受け難くなります。

 
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